?　普通徴収制度と特別徴収制度（資料−5）について

それぞれの課税方法の簡単な仕組みと出国する場合などの事務手続きについて、課税方法の別に簡単な英文のチラシを作成し、窓口に備え付けたり、納税通知書や税額通知書を送付する際に同封している。

?　外国人用の広報紙の利用

英文広報紙のヨコハマエコー及び広報よこはま（英語版）を利用し、確定申告などの呼びかけや税制改正の内容などをPRしている。かつて、前出の国際室の外国人女性と協力し、住民税や所得税の仕組み、確定申告の書き方、還付申告などについての特集を組み、所得課税への理解を求めた。

また、本市の生活情報ガイドブックである暮らしのガイド（英語版、中国語版、ハングル版、ポルトガル語版、スペイン語版）に主な税金の仕組みや問い合わせ先のぺージを設け、PRに努めている。

エ　おわりに

住民税は、所得を課税標準としており、適正な課税を行うためには、納税者の申告によらなければならないもので、税制度やことばの相互理解が不可欠である。現在、一定の外国人に対する課税の工夫は行っているところであるが、近年の外国人の増加や多国籍化の状況を考えると、まだまだ国際化の波に追いついていないというのが現状であろう。

このようにまだまだ課題が多いなか、外国人に対する課税については、費用対効果の面からどこまでやるべきかなどの議論があることも事実である。このような考え方の根本には、外国人課税の取り組みを適正課税による公平性の確保とみるか、あるいは外国人を地域に生活する者としてどのように考えていくのかという点からみるかということにあると思われる。

現在の国際化の状況、そして今後の国際化の進展を考えると、外国人に対する課税の取り組みは、やはり地域に生活している者として接することができるよう地道な努力を積み重ねることが必要であり、これが税務行政における国際化への対応の根幹となるものであろう。

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